![]() TOP > 賃貸マンション事業の基礎知識。 > 『贈与』ってどんなこと? ![]() ![]() 相続税の節税対策の基本の1つは、相続財産を減らすことです。今回からは相続財産を減らすための「生前贈与」について ご紹介したいと思います。贈与は相続前に相続財産を減らすものですが、無計画な贈与では相続対策になりません。 また、その贈与が後から税務署に否認されてしまってはせっかくの対策も意味がありません。 注意しなければならないポイントを押さえて、上手に贈与を活用していきましょう。 ![]() 生前贈与は、数ある相続税対策の中でも最も多く活用されているものですが、なぜ、贈与が相続対策に おいて役に立つのでしょうか、また、生前贈与を行う際に留意しなければならない点は何なのでしょうか!? まずは、生前贈与を上手に活用していくために、贈与の基本について確認しておきたいと思います。 贈与は「契約」贈与とは、自分の財産をタダで与えることを言います。ただ、一方的に与えるということだけでは贈与にはなりません。贈与する人が自分の財産をタダで与える という意思表示を示し、そして、贈与を受ける人がこれを承諾することによって贈与は成立します。なお、贈与する人を「贈与者」といい、贈与を受ける人を「受 贈者」といいます。人と人とがある事柄に合意して、お互いに権利義務を発生させる法律的な意味での約束を「契約」といいますが、贈与という行為も「契約」 の1つになるわけです。 どうして贈与は課税されるのか!?贈与に税金がかかるのはなぜでしょうか?もし贈与税がないと、生きているうちに将来相続人になる人に財産を贈与してしまえば、相続税を納めなくても済むよ うになってしまいます。ですから贈与が行われた場合には、贈与税を課税することによって減少してしまう相続税額を補完するというわけです。 贈与税を納めなければならないのは、個人から贈与によって財産をもらった個人です。財産を取得した個人が税金を納めるのであって、財産を与えた人は関係 はありません。 なお、法人から個人が財産を贈与によって取得した場合には、贈与税の対象ではなく、一時所得として所得税の課税対象となることになっています。 こんな場合でも贈与税はかかる贈与というのは、親と子、夫と妻、兄弟間など親族の間で行われることが多く、契約という意識を持たずになされることがしばしあります。「贈与した」という意識が薄いだけに、あとから高い贈与税がかかり驚かされてしまうということも少なくありません。以下によくあるケースをご紹介します。 ■借金の免除や肩代わりがあった場合 ■相場よりも低い価格で売買した場合 ■保険料負担者と保険金受取人が異なる場合 ■その他の経済的利益を享受した場合 贈与額がかかる財産とかからない財産タダで貰ったものすべてに贈与税がかかるとすれば非常に面倒なことになります。例えば、ご主人が生活費を奥さんに渡したら税金がかかる、ということであれ ば非常に困ってしまいます。もちろん、この場合は税金はかかりませんが、ここで一度、贈与税がかかる場合とかからない場合について整理しておきたいと思いま す。
■贈与税がかからない財産
今回は贈与税に関する基本的な仕組みについてご紹介しました。次号では、相続対策における具体的な贈与の活用方法等を中心にご案内していきたいと思います。 |
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